食品の産地や期限表示の偽装、中国産冷凍ギョーザへの農薬混入事件など、このところ食に係る問題が相次いでいます。その結果、輸入食品や食品関連企業に対する信頼が揺らぎ、市民の食に対する不安が大きくなっています。毎日の食事に不安を感じるのは異常な状況と言わざるを得ず、その早期の解決が望まれるところです。

市民の信頼を回復し、不安を軽減するために最も重要なことは、言うまでもなく、食品関連事業者が法令順守の意識を高めて規制違反を起こさないことです。その上で、食に関係する生産者、製造加工業者、流通業者、小売業者、消費者のすべてが「食の安全を守る」という目的を共有して、お互いの信頼関係のもとにそれぞれの立場で努力することが必要です。

それと同時に、食品を供給する食品関連事業者と、これを購入する消費者の間には、感情ではなく科学的な根拠に基づいた「健全な関係」を構築する必要があります。

そのような信頼を背景にした「健全な関係」を確立するためには、食品関連事業者が十分な情報の公開に努め、関係者間の積極的な情報交換を行い、食の関係者全員が正確な情報を共有し、リスクコミュニケーションに努めることが必要です。

また、宣伝広告やインターネットなど多くのルートを通じてさまざまな情報が流れていますが、それらについては科学的な検証が必要なものも少なくありません。とくに重要な情報源であり、多くの人が信頼を寄せる新聞やテレビなどのマスメディアには、高いレベルでの正確さと公正さが求められることは言うまでもありません。

私たち、消費者、学識経験者、生産者、食品事業者、小売および外食業者の有志は、市民が安心して食生活を楽しむことができるような体制を構築するため、食の安全を守るための意識向上を促すとともに、食の安全に関する各種の情報を検証し、不適切な情報についてはそれを正す努力を行い、自らも正しい情報を理解しやすい形で発信するなどの活動を行うことで、揺らぎつつある食の信頼を取り戻すことを目指して、「食の信頼向上をめざす会」を設立しました。

「食の信頼向上をめざす会」は次のような活動を計画しています。

• 食の安全に係る各種の情報の収集と検証及び情報の発信
• すべての関係者の相互理解を深めるためのリスクコニュニケーションの実施
• メディア関係者との情報交換会
• 食の安全に係る団体との連携
• 事業者の法令順守を徹底するための勉強会の開催
• 生産から流通までの現場および情報の積極的な公開の推進
• 会員間の情報交換及び交流
• その他、本会の目的を達成するために必要な事項

　「食の信頼向上をめざす会」は、会の趣旨に賛同する個人、法人および団体で構成し、その運営は会員の会費で行い、営利を目的とはしません。

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